【特許】期間・法定期限の計算方法(特許法第3条)

1.課題(期間・法定期限の計算方法)

特許法等において、期間(法定期限)の計算方法は煩雑であるものです。
この期間(法定期限)の計算は、熟練のパラリーガル(法律事務職)の人間でも間違いを生じ得るものです。
他方で、期間(法定期限)の計算のミスは、法律を扱う者にとって致命的損害を与える可能性を含み、非常に厄介です。

2.解決手段とその効果

基本的に、期間(法定期限)の計算方法は下記のとおりです。

①.送達日等の翌日から算入
②.月・年の期間の応当日が現実に存在するか否か判断
③-1.応当日が現実に存在する場合には、当該応当日の前日が期限日
③-2.応当日が現実に存在しない場合には、当該応当日の属する月の末日が期限日

具体的には、下記のとおりですので参考としてください。
(1)1/31 ⇒ 6カ月 ⇒7/31
   1/31の翌日の2/1から6カ月の8/1が応当日であり、応答日の8/1は存在するので、その前日の7/31が期限日
(2)2/28(閏年以外の場合)⇒ 6カ月 ⇒8/31
   2/28の翌日の3/1から6カ月の9/1が応答日であり、応答日の9/1は存在するので、その前日の8/31が期限日
(3)2/27 ⇒ 6カ月 ⇒8/27
   2/27の翌日の2/28から6カ月の8/28が応答日であり、応答日の8/28は存在するので、その前日の8/27日が期限日
(4)8/30 ⇒ 6カ月 ⇒2/28(29)
   8/30の翌日の8/31から6カ月の2/31が応答日であるが、応答日の2/31は存在しないので、その月の末日2/28(29)が期限日

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