１．モンティ・ホール問題とは　今回は弁理士や知財に全く関係ない趣味に近い話しです。　モンティ・ホール問題というのをご存知でしょうか？　数学の条件付き確率の問題の一種ですが、前提条件を多く設定することにより難解なものとした問題です。　Wikipediaに掲載されている問題内容は下記のとおりです：前提１：プレーヤーの前に閉じた3つのドアがあり、1つのドアの後ろには景品の新車が、2つのドアの後ろには、はずれを意味するヤギがいる。プレーヤーは新車のドアを当てると新車がもらえる。前提２：最初にプレーヤーが1つのドアを選択する。前提３：上記選択の後、司会のモンティが残りのドアのうちヤギがいるドアを開けてヤギを見せる。前提４：プレーヤーは、最初に選んだドアを、残っている開けられていないドアに変更してもよいと言われる。設問　：新車を当てるには、プレーヤーはドアを変更した方が好ましいか？出典：Wikipedia「モンティ・ホール問題」２．MECEについて　モンティ・ホール問題の回答に行く前に、MECEについて説明します。　MECEとは、英語のMutually Exclusive Collectively Exhaustiveの頭文字を取ったもので「モレなくダブりなく」という意味の略語です。　例えば、系が要素Ａ及びＢで閉じている場合には、ＡでなければＢ、ＢでなければＡと特定することができます。　つまり、Ａが定まればその瞬間にＢも特定できて、Ｂが特定できればＡもその瞬間に特定できるという考え方であり、系が閉じている中でのこの思考プロセスは非常に重要です。　このようなMECE的な考え方が上記のモンティ・ホール問題の解決に役立ちます。３．モンティ・ホール問題に対するMECE的解釈　モンティ・ホール問題は、上記したように前提条件の多さが、問題の本質把握を困難にさせ、難解であるかのように見せかけたものです。　具体的には、特に最後の設問「車を当てるには、プレーヤーはドアを変更した方が好ましいか？」という問いが、問題の本質把握を困難にさせる最大の要因です。　　そのため、特に前提１～３だけを見て何をしているか全体状況はどうなのかの本質を見抜く作業に入ります。　まず、「前提１：プレーヤーの前に閉じた3つのドアがあり、1つのドアの後ろには景品の新車が、2つのドアの後ろには、はずれを意味するヤギがいる。プレーヤーは新車のドアを当てると新車がもらえる」についてですが、MECE的に考えれば、モンティ・ホール問題の系は閉じでおり、その結論は、「アタリ」か「ハズレ」かの２択しかないわけです。　次に、「前提２：最初にプレーヤーが1つのドアを選択する」を考えます。　この時点で、「アタリ」を引く確率は１／３、「ハズレ」を引く確率は２／３であることは、論を俟たないですね。　次に、「前提３：上記選択の後、司会のモンティが残りのドアのうちヤギがいるドアを開けてヤギを見せる」についてですが、これは、本質的には「ノーリスクでハズレを引ける」と読み替えすることができます。　してみると、この前提１～３までを経た後の状態を総括すると、プレーヤーは「ハズレのドア２つを２／３の確率で引いてきている」と解釈できます。　本問題の系はドア３つで閉じていますから、ハズレ（ドア２つ）が定まれば、アタリ（ドア１つ）もその瞬間に定まります。つまり、上記解釈は更に下記のように読み替えすることができます：　「『アタリのドア１つを引けずにハズし、かつハズレのドア２つを引いてきている状態』の確率が、２／３である」（以下、最頻状態と呼ぶ）　　最後に「前提４：プレーヤーは、最初に選んだドアを、残っている開けられていないドアに変更してもよいと言われる」についてですが、これが状況をひっくり返す手段なわけです。　前提１～３までの結論として現在「最頻状態」状況にあるわけで、これを前提４の条件で「アタリのドア１つを引ける」に変えられるわけですね。　してみると、プレーヤーとしては確率２／３「最頻状態」にある段階まできて、その確率２／３の状況の中で、全てのドアを引いたのと同じ状況を作ることができるわけです。４．まとめ　モンティ・ホール問題は、多くの前提条件を設定して、その本質の解釈を困難にしている問題です。　しかしながら、前提条件を一つ一つ分解して読み替え、その本質を理解し、なおかつ状況（系）が閉じているのか開いているのかなどを、フレームワーク内及びその外などを含めて把握したならば、自ずと解は見えてきます。　このような考え方は、日常生活や仕事でも非常に役立つ考え方であり、有用と思料します。　みなさまも是非ともモンティ・ホール問題についていろいろ考えてみてください。　

１．弁理士の年収と働き方　結論から入りますが、弁理士の年収についてですが、中堅の雇われ弁理士で６００万～７００万（年齢３０代くらい）くらいが妥当なようです。　最近は、特許事務所もあまり儲かっていないので、特許事務所より企業知財部指向の弁理士が増えているように感じます。　弁理士資格があれば、一流企業の知財部に入ることはそこまで難しくも無いですし、退職金制度や福利厚生も企業の方が良く、また、一流企業であれば特許事務所にありがちな残業三昧やUrgent（緊急）の仕事もほぼ無くホワイトです。　なので、形式的な年収が特許事務所と企業とで同じと仮定しても、実質的には企業の方が圧倒的に良いですし労働環境も企業の方に軍配が上がります。　ただし、特許事務所でも大手に入り、それなりに実力や貢献があれば、１０年程度でパートナー（企業でいう管理職）になれる可能性があります。　割合でいうと、弁理士の１０人に１人くらいでしょうか（この割合は弁護士先生の方にも言えるようで、実感としてかなり正確な割合だと思います）。　パートナーになれれば、年収２０００万～３０００万くらいもらえるので、企業勤めを上回ることが可能です。しかし、パートナーは下につく弁理士や特許技術者の面倒をみて、お客様とのお酒の付き合いを続け、案件の事故があれば海外でも謝りに行く、という結構大変な役職でもあります。　他方、企業勤務の弁理士でも、事業会社の部長職やコンサル系の研究員等になることができれば、２０００万くらいいける可能性があります。　では、特許事務所を開業した代表弁理士はどうでしょうか。実際のところ、開業して数千万の年収が待っているかというとそうでもありません。　５００万程度の代表弁理士もいれば、２０００万程度の代表弁理士もいますし、それ以上もいます。開業したからといって儲かるかは別の話しです。　結局のところ、特許事務所を開業したら営業力がモノをいう世界になるので、きれいなＨＰを作り、コツコツとドメインパワーを向上させ、広告を打ち、昔もらった名刺宛てに片っ端から「開業しましたのでよろしくお願いします！」とメールし、コネで仕事をもらい…という地味な作業が続きます。　それでも、特許事務所を開業して自分の城を持ってやっていくというのは楽しいですしストレスフリーですので、お金では買えない価値があります。　結局のところ、どこかの特許事務所に入ってパートナー目指すも良し、企業に入るも良し、開業するも良しで、自分の適性と相談されるのがよろしいかと思います。２．弁理士の収入の将来性　特許事務所の界隈では現在、統廃合が進んでいます。　特許事務所の７０％前後が弁理士の１人事務所であってあること、弁理士の高齢化も進んでいること、企業知財部の求める要求が高まっていることから、特許事務所が減少し中～大の特許事務所が存続をかけて案件をこなしている状況にあるかと思います。　弁理士の仕事は、専業業務でかなり守られているため無くなることは無いですが、案件（特許出願件数等）の減少もあることから通常業務で大儲けできるというわけでもありません。　弁理士の基本業務（発明や商標相談～出願～審査～権利化）はできて当たり前であって、プラス・アルファの価値をつけることができないと頭一つ抜けることは厳しいでしょう。　弁理士は英語の読み書きができる人が多いですが、それにプラスして話すこともできればとりあえず食いっぱぐれることは無い印象ですし、パートナー候補に入ることも可能です。　また、本気で儲けていきたいと考える場合には、今流行りの知財価値評価やＩＰランドスケープなどを本気で学んでいくのが良いかと思います。　知財価値評価は会計知識が必要なことや、ＩＰランドスケープでは特許データ分析や営業情報との相互作用などの検討が必要でこれらには弁理士でも参入（学習）障壁があるため、これらに対応できる弁理士は少ないです。したがって、これらを売りにすればかなり儲けることができるかと思います。３．事業に関する考え方　弁理士の業務を問わず事業を成功させる一つの方法として、新しい分野、新しい法律、新しい制度、新しい規制などに、常に意識を向けておくことが良いでしょう。　これは、新しい分野や新しい制度に対してはそれが始まった段階では未だ誰もそれに対応しておらず、ブルーオーシャンが広がっているためです。　既に寡占されている市場でパイを奪い合うことは非常に大変で地道な作業が必要であり爆発的な規模拡大を狙うことは難しいですが、新しい分野等では、そこで迅速な事業展開ができれば寡占できる可能性が大いにあるのですね。　私も日々、新しい分野等が無いか新しい制度が国会で話されていないかなどに注意を向けています。

１．課題(比較すること)人は「比較」を行うことにより物事の良し悪しを決定することを幼少期から叩き込まれます。例えば、テストの点数ですとか、試験、隣の芝が青く見える、など枚挙にいとまがありません。実際問題としては、「比較」のワナにハマった段階で競争意識を生じさせるので、個人の幸せからかけ離れていくので「比較」すること自体を自分の存在価値に当てはめることは推奨しません。ここでは、あくまでも「比較」することによってある特定事象を良く見せる、という手法にだけ焦点を当てます。２．解決手段とその効果結論から言いますと、特定事象の良し悪しは「比較対象の選択」によって決まる、という大原則を常に念頭に置きましょう。例えば、月収２０万円をもらっているときに、月収１００万をもらっている人を比較対象とすると、悲しい気持ちになる一方で、月収１０万をもらっている人を比較対象とすると、私ってできる人間！と捉えることができるということです。このことは当たり前のように思われるかもしれませんが、感情が邪魔をして案外できている人が少ないように思います。また、その適用範囲も狭かったりするので、種々の事象についてこの考え方を拡大適用できるようにできると、いろんな観点から物事をみることができるようになります。今回は少し抽象的な話しだったのですが、是非とも参考としてみてください。

１．課題(売上はたくさんあっても営業利益が少ない)売上だけみると数千万～数億の稼ぎがある、というのは中小企業によくあることです。一般的にみると凄そうですが、経費(人件費、材料費、インフラ費など)がたくさんあると、残りの営業利益は雀の涙ということもよくあります。そのため、売上だけ見ても、その法人・個人が「お金持ち」かどうかはよくわからないのですね。さて、売上がこの規模になってくると、この膨大な売上自体を利用して稼げないか？ということを考えるわけです。２．解決手段とその効果上記のような場合、一つの解決策として、法人用クレカ等を銀行と契約するというのが一案です。よく、楽天ポイントなどのポイントバックがありますが、法人用クレカの場合には現金キャッシュバックもあります。楽天ポイントなどは還元率１％程度なのですが、法人用クレカのキャッシュバックは、決済項目の利率＊１０％～２０％などとなるようです。具体的には、例えば、売り手が支払う手数料が２％とかだったりすると、買い手(自分)のキャッシュバックは、０．２％～０．４％といった感じです。これはとても低いように感じますが、例えば売上が１億あるとすると、年間２０万～４０万円分もキャッシュバックがあるとなります。馬鹿になりませんよね。