１．特許庁が書類を受領したとみなす日時　特許庁は、書類によって発信主義と到達主義を使い分けています。　発信主義とは、簡単に言うと郵便物等の通信日付印の日付で受領したとみなす主義のことです。　また、到達主義とは、特許庁が実際にその郵便物等を受け取った日付で受領したとみなす主義のことです。　発信主義が採用される書類と、到達主義が採用される書類には、それぞれ条件があるので気をつけたいところです。　特に、発信主義が採用されると誤解した書類について、実際には到達主義が採用され、受理してもらえないなどのミスには要注意です。２．特許法第１９条が発信主義の根拠条文　標題のとおり、発信主義が採用される書類の条件等は、特許法第１９条に記載されています。　具体的には下記のとおりです：「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。」　このままでは読みにくいので、「（）」部分を外し、重要部分を太文字に変更してみましょう。「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。」　上記のとおり、「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているもの」が、発信主義の対象となる書類です。　このような書類としては、例えば、拒絶理由通知への応答、拒絶査定への応答、出願審査請求書、審判請求書などが挙げられます。３．到達主義の根拠条文も特許法第１９条　他方で、到達主義については、実は特段の根拠条文はありません。これは、発信主義に含まれない書類は到達主義で判断されるためです。　したがって、発信主義の対象となる書類の例示は下記のとおりです：　住所変更届、移転登録申請書、名義変更届、国際出願や訴状法定期限や書類管理にお困りの方へ　おりがみ国際特許事務所では、法定期限管理や書類管理に長けた弁理士がサポートする環境が整っております。知財に関するお客様の悩みを、あらゆる観点から総合的にサポートすることが可能です。　法定期限の管理や、書類管理にお困りの方は、遠慮なく弊所までご相談ください。

１．知財事務(特許事務)の仕事　知財事務（特許事務）の仕事内容は、専門的なもので、例えば下記のようなものが挙げられます：　（１）弁理士や特許技術者から受け取った出願書類等に出願情報を加筆して調整すること　（２）図面や表をイメージ化して出願フォーマットに変換すること　（３）出願情報に変更が無いか過去～最新の状態をチェックすること　（４）案件の期限管理や包袋管理を行うこと　（５）名義変更等の手続を行うこと　（６）特許年金・商標更新の管理を行うこと　知財事務は基本的に事務方が担当しており、かつそのノウハウに関する書類等が交付されているわけでもなく、事務方の長年の経験に依存しているため、その実務を弁理士でもあまり分かっていない人が多いです。２．代理人受任届の実務　今回は、代理人受任届に関する実務を書きます。　これを読む人は、特許事務所関連の人がメインとは思いますが、知財事務をやってみたいという人も後学のためにおすすめです。　さて、懸案の「代理人受任届」ですが、代理人の弁理士を「追加」するときに使用します。　例えば、最初に出願を担当した代理人は、代理人受任届を提出する必要はありません。　また、代理人受任届を提出する際には、個別又は包括委任状を提出するか、又は過去に提出した委任状を援用する必要があります（援用の表示は代理人受任に記載すれば事足ります）。　代理人受任届を提出するタイミングは、お客様が「日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者」である場合には、案件の手続を行う直前に基本的に行います。　他方、お客様が「日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者」でない場合、つまり、外国のお客様である場合には、前任の代理人が代理人辞任届を提出する前に、後任の代理人が代理人受任届を提出する必要があります（特許法第８条）。　外国のお客様の場合には、代理人による案件管理が必須で課されているためです。　余談ですが、最初に出願を担当した代理人であっても、権利の死活に関する下記の手続を行う前には、個別若しくは包括委任状の提出、又はその援用が必要となるのでご注意ください（特許法第９条）。　（１）特許出願の変更　（２）特許出願の放棄　（３）特許出願の取下げ　（４）特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ　（５）特許権の存続期間の延長登録の出願の請求　（６）特許権の存続期間の延長登録の出願の申請　（７）特許権の存続期間の延長登録の出願の申立ての取下げ　（８）第四十一条第一項の優先権の主張　（９）第四十一条第一項の優先権の取下げ　（１０）第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願　（１１）出願公開の請求　（１２）拒絶査定不服審判の請求　（１３）特許権の放棄　（１４）復代理人の選任