１．国際出願の国内移行に関する願番の取扱　国際出願の国内移行では、国内書面という書類に国際出願番号(PCT/US20XX/XXXXXX)を記載します。　すると、実務上は、国内書面の提出後に、国内用の願番通知が届き、以降はこの願番に基づいて国際出願翻訳文提出書や上申書、意見書等を作成することになります。　では、願番通知が届く前にこれらの書類を作成する場合にはどうするのか、ということが問題となります。２．国際出願番号で書類作成して問題ない　結論は表題のとおり、国際出願番号で書類作成して問題ありません。　余談ですが、日本国内用の願番通知が届いたあとも、国際出願番号で書類作成しても問題ありません（方式的な補正指令などはかからない）。　何かしらの理由で日本国内用の願番が不明な場合には、上記のように対応しましょう。

１．外国語特許出願や外国語書面出願の翻訳文　外国語特許出願（外国語のPCT国際出願）の国内移行や、外国語書面出願では、原則としてその翻訳文（明細書、特許請求の範囲、要約、図面）の提出が追加で発生します。　なお、外国語特許出願の国内移行では、外国語の説明が含まれる図面については、その図面とその説明の翻訳を提出するのみでよく（特許法第184条の4第1項「…図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。…」）、他方、外国語書面出願では、外国語の説明の含有有無によらず全図を提出する必要があります（特許法第36条の2第2項）、全図の提出がなければ、願書に図面が添付されていないものとみなされ、誤訳訂正書の提出が必要となる可能性があるので注意しましょう。　さて、本題ですが、上記で提出した翻訳文の補正時期には時期的制限が課されることがあるため、下記で備忘録として記載しておきます。２．外国語特許出願や外国語書面出願の翻訳文等の補正開始時期（１）外国語特許出願の翻訳文の補正開始時期について　外国語特許出願の翻訳文の補正開始時期は、特許法第184条の12（補正の特例）第1項に記載されています。　具体的には、外国語特許出願の翻訳文（明細書、特許請求の範囲、図面）の補正開始時期は、国内処理基準時（実務的には、優先日から３０ヶ月経過時、翻訳文特例期間がある場合にはその経過時、又は審査請求をしたらその時）と覚えておきましょう。　要約書の補正時期は、特許法第17条の3に記載のとおり、優先日から1年4ヶ月以内と別の法定期限で管理されますので注意が必要です。　また、国内書面自体の自発補正時期は、上記の国内処理基準時に縛られず、国内書面の提出後から可能ですので、この点も注意が必要です。　国内書面自体の自発補正内容としては、発明者の住所や氏名の誤記の修正が挙げられますが、発明者の削除や変更などは別途の書類が必要（IB306や発明者の宣誓書）となるのでこれも注意してください。（２）外国語書面出願の翻訳文の補正開始時期について　外国語書面出願の翻訳文（明細書、特許請求の範囲、図面）の補正開始時期は、翻訳文提出後です（特許法第36条の2第2項、第8項、17条の2第1項）。　要約書の補正時期は、特許法第17条の3に記載のとおり、優先日から1年4ヶ月以内と別の法定期限で管理されますので注意が必要です。　また、外国語書面の表紙となる特許願自体の自発補正開始時期は、特許願の提出後から可能ですのでこの点も注意が必要です。　外国語書面の表紙となる特許願自体の自発補正の内容としては、発明者の住所・氏名の修正・追加・削除や、DASコードの追加等が挙げられます（DASコードの追加については、特許に関する優先権証明書の提出期限内である優先日から1年4ヶ月以内(特許法第43条第2項)）。

１．GPU使用率100%でフリーズ　今回は雑記っぽい話しです。　ラップトップ（ノートPC）で使用しているGPUとして、Intel(r) Iris(r) Xe Graphicsをメインに使用しているんですが、あるときから「デスクトップ ウィンドウ マネージャー」におけるGPU使用率が100%近くに上昇してPCがフリーズする現象が頻発しました。　この問題は、GPUのドライバ更新で解決するとのことでInterのサイトからIntel(r) Iris(r) Xe Graphicsの最新ドライバをダウンロードしてインストールしたのでした。　なお、参考までにサイトURLを下記に示しています。【Intel(r) Iris(r) Xe Graphicsドライバ更新】　問題はここから。　ドライバインストールにより、上記したGPUの使用率100%問題は改善されたものの、別の問題が発生しました。　具体的には、ドライバのクリーンインストールを行った影響か、Windowsのシステムフォントが変更され、全ての文字がRobotoやらNoto Sansに変換されたのでした。　文字潰れやら、やたらカクカクして判読し難いやらで、なんとか解決せねばならなくなりました。２．システムフォントの調整　結論から先に言うと、システムフォントの調整を行い、PCの再起動をかけることにより、上記の問題を解決することができました。　備忘録として下記に手順を示します：（１）［Windows］+［R］キーを押して、「ファイル名を指定して実行」画面を表示させる（２）当該画面で「control fonts」と入力して「OK」（３）ポップアップされたフォント設定画面において「ClearType テキストの調整」をクリック（４）さらに「Clear Type テキスト チューナー」という画面が表示されるので「Clear Typeを有効にする」のチェックボックスをチェックして「次へ」（５）「最も読みやすいテキスト サンプルをクリックしてください(1/5)～(5/5)」という画面が5回出てくるので、感覚で選択（６）さらに、フリーソフトの「Windows10 フォントが汚いので一発変更!」というソフトも使用　一つ改善したら、それによって別の問題が生じるというシステムあるあるですが、一つ一つ調べていけば解決できますね。 

１．特許庁が書類を受領したとみなす日時　特許庁は、書類によって発信主義と到達主義を使い分けています。　発信主義とは、簡単に言うと郵便物等の通信日付印の日付で受領したとみなす主義のことです。　また、到達主義とは、特許庁が実際にその郵便物等を受け取った日付で受領したとみなす主義のことです。　発信主義が採用される書類と、到達主義が採用される書類には、それぞれ条件があるので気をつけたいところです。　特に、発信主義が採用されると誤解した書類について、実際には到達主義が採用され、受理してもらえないなどのミスには要注意です。２．特許法第１９条が発信主義の根拠条文　標題のとおり、発信主義が採用される書類の条件等は、特許法第１９条に記載されています。　具体的には下記のとおりです：「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。」　このままでは読みにくいので、「（）」部分を外し、重要部分を太文字に変更してみましょう。「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。」　上記のとおり、「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているもの」が、発信主義の対象となる書類です。　このような書類としては、例えば、拒絶理由通知への応答、拒絶査定への応答、出願審査請求書、審判請求書などが挙げられます。３．到達主義の根拠条文も特許法第１９条　他方で、到達主義については、実は特段の根拠条文はありません。これは、発信主義に含まれない書類は到達主義で判断されるためです。　したがって、発信主義の対象となる書類の例示は下記のとおりです：　住所変更届、移転登録申請書、名義変更届、国際出願や訴状法定期限や書類管理にお困りの方へ　おりがみ国際特許事務所では、法定期限管理や書類管理に長けた弁理士がサポートする環境が整っております。知財に関するお客様の悩みを、あらゆる観点から総合的にサポートすることが可能です。　法定期限の管理や、書類管理にお困りの方は、遠慮なく弊所までご相談ください。

１．商標登録とは　商標登録とは、商標(商品及び／又はサービスに表示等するもの)を、特許庁に対して登録し、商標権を取得する一連の流れを意味します。　実際に特許庁に対して登録するためには、登録を所望する商標と、その商標と共に使用する商品及び／又はサービスとを記載した書類を作成し、それを特許庁に提出することによって行います。　現在又は将来的に商品やサービスに使用する登録商標がある場合に、その登録商標と、同一・類似の商標を第三者が使用している場合に、当該商標権に基づいてこれを差止めることが可能となります。　このように、お客様の事業において、商標を長期間に渡って使用してブランド力(顧客吸引力)を蓄積しつつ、第三者の商標の使用を排除するために、商標登録による商標権の取得は、非常に重要です。　他方で、日本特許庁の通常審査では商標登録出願から１０カ月程度待って初めて特許庁から連絡があります。連絡の内容は、商標登録査定の通知や拒絶理由通知などです。　登録査定であれ拒絶理由通知であれ、迅速な商標登録のためには早めに連絡をもらうことが重要ですので、今回は、通常審査、ファストトラック審査、及び早期審査の制度比較を紹介します。２．商標の審査制度比較商標の審査制度比較を下記の表に示しています。審査審査期間申請有無要件通常約10カ月無　無しﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸ約6カ月無　「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に、全ての指定商品等が該当すること※以下、「類似商品・役務審査基準」等、と記載早期約2カ月有・指定商品等の一部を出願商標で既に使用中、又は・使用の準備を相当程度進めていること・下記の(ａ)～(ｅ)いずれかの権利化緊急性があること(ａ)出願商標の第三者による無断使用(又は使用準備)(ｂ) 出願商標の使用(又は使用準備)に関する第三者からの警告(ｃ) 出願商標の使用許諾に関する第三者からの要求(ｄ) 出願商標について外国出願中(ｅ) 早期審査の申出に係る出願をマドプロの基礎出願予定・指定商品等の一部を出願商標で既に使用中、又は・使用の準備を相当程度進めていること・「類似商品・役務審査基準」等に、全ての指定商品等が該当・指定商品等の全部を出願商標で既に使用中、又は・使用の準備を相当程度進めていること※「類似商品・役務審査基準」等…「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則　別表(第６条関係)」、及び「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」３．ファストトラック審査制度　ファストトラック審査制度とは、既に「類似商品・役務審査基準」等に開示されている特定の商品及びサービスを、商標登録出願において指定することで、出願から最初の審査結果が判明するまでの期間を６ヶ月程度に短縮できる制度です。　１０ヶ月程度かかる通常審査の期間と比較して、６ヶ月程度かかるファストトラック審査の期間は短く、出願した商標の早期権利化を所望する場合には、是非とも検討いただきたい制度です。　また、ファストトラック審査では、ファストトラック審査の申請に関する書類が必要ありません。上記条件を満たしている場合には、自動的に通常審査からファストトラック審査に切り替わりますので、出願人の負担がほとんどありません。他方で、積極表示と呼ばれる「類似商品・役務審査基準」等に非開示の商品やサービスを指定する場合には、本審査制度を利用できませんので注意が必要です。４．早期審査制度　早期審査制度とは、下記の条件１～３のいずれか一つを充足すれば、出願から最初の審査結果が判明するまでの期間を２ヶ月程度に大幅に短縮できる制度です。　ただし、ファストトラック審査制度と比較して、早期審査制度では、条件１～３のいずれか一つを充足せねばなりません。また、商標登録出願に加えて、「早期審査に関する事情説明書」という書類、及び使用証明等の証拠書類の提出が必要となります。　当該事情説明書には、主に下記の事項を記載します：＜現に使用している場合＞＜使用予定している場合＞・商標の使用者・商標の使用予定者・商標の使用に係る商品名やサービス名・商標の使用予定に係る商品名やサービス名・商標の使用時期※証明書類は必要ないが具体的な年月日を記載する・商標の使用予定時期※証明書類は必要ないが具体的な年月日を記載する・商標の使用場所※証明書類は必要ないが具体的な住所を記載する・商標の使用予定場所※証明書類は必要ないが具体的な住所を記載する・商標の使用事実を示す書類・商標の使用予定事実を示す書類・手続補正書を必要に応じて提出・手続補正書を必要に応じて提出４－１．条件１：①．指定商品等の一部を出願商標で既に日本国内で使用中、又は使用の準備を相当程度進めていること、及び②．下記の(ａ)～(ｅ)のいずれか一つに示す権利化緊急性があること(ａ)出願商標の第三者による無断使用(又は使用準備)(ｂ)出願商標の使用(使用準備)に関する第三者からの警告(ｃ)出願商標の使用許諾に関する第三者からの要求(ｄ)出願商標について外国出願中(ｅ)早期審査の申出に係る出願をマドプロの基礎出願とする予定(「国際登録出願の意思に関する宣誓書」が必要)＜使用者証明１：出願人自身による商標の使用証明例＞・商品パッケージに記載された販売者情報の撮影写真・他社ウェブサイトの場合には、その(通販)サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し・自社ウェブサイトがある場合にはそのサイト運営者に関するページの写し※「ライセンシー」とは、商標の使用許可を与えた仮専用使用権者や仮通常使用権者等を指します。＜使用者証明２：ライセンシーによる商標の使用証明例＞・商品パッケージに記載された販売者情報の撮影写真・他社ウェブサイトの場合には、その(通販)サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し・自社ウェブサイトがある場合にはそのサイト運営者に関するページの写し・(ライセンシー子会社等の場合)組織図、支配関係を示すＨＰ画面等、出願人との関係性を明示した資料・(ライセンシー子会社等以外の場合)ライセンス契約書、使用許諾書等、出願人とのライセンス関係を明示した資料＜商標使用証明＞・商標を付した商品やその包装等の撮影写真・商標を付した役務の提供の用に供する物やその包装等の撮影写真・商標を付した商品・役務の提供の用に供する物やその包装等のパンフレットやカタログ・商標を付した商品・役務の提供の用に供する物やその包装等の広告やウェブサイト画面の写し※なお、出願に係る指定商品等と、使用証明に関する商品等との間の関係は、上位概念と下位概念の関係でよい。例えば、指定商品等が「果実飲料」であるとして、使用証明に関する商品等は「オレンジジュース」でよい。＜商標使用準備証明＞・商標を付した商品やその包装等の作成について、その受発注を示す資料・商標を付した役務の提供の用に供する物やその包装等の作成について、その受発注を示す資料・商標を付した商品・役務の提供の用に供する物やその包装等のパンフレットやカタログ作成について、その受発注を示す資料・商標を付した商品・役務の提供の用に供する物やその包装等の広告作成やウェブサイト作成について、その受発注を示す資料４－２．条件２：①．指定商品等の一部を出願商標で既に日本国内で使用中、又は使用の準備を相当程度進めていること、及び②．全ての指定商品等が、「類似商品・役務審査基準」等に含まれていること４－３．条件３：①．指定商品等の全部を出願商標で既に日本国内で使用中、又は使用の準備を相当程度進めていること４－４．早期審査における商標の同一性　早期審査における商標の同一性の判断は、不使用取消審判における「社会通念上同一」の範囲より更に狭いため、注意が必要です。　具体的には、早期審査における商標の同一性の判断基準は下記のとおりです：＜早期審査における商標同一性の範囲＞・字体の相違（例：ゴシック体と明朝体）・縦横の相違（例：横書きと縦書き）・文字色の相違（例：黒文字と赤文字）・大小文字の相違（例：英字における大文字と小文字）・二段書きと一段書きの相違（二段の改行を無くして一段にした状態）＜早期審査における商標同一性の範囲外＞・言語の相違（例：ローマ字とカタカナ）・正字と略字の相違・「図形＋文字」と「図形」の相違・二段書きの一部を一段書きとした相違・通常書体と図形デザイン化された書体の相違４－５．早期審査の対象とならなかった場合　早期審査の対象となった場合には、商標の登録査定や拒絶理由通知が届きます。　他方、早期審査の対象とならなかった場合には、早期審査の対象とならない旨の通知が届きます。これに関しては、再度の早期審査の申請も可能であるが、早期審査の対象となる要件を満たしていることを確認する必要があります。　具体的には、早期審査の対象とならなかった場合には、担当審査官に連絡をとって問題点を具体的に特定するのが好ましいでしょう。迅速な商標登録を望む方へ　おりがみ国際特許事務所では、商標登録手続に長けた弁理士がサポートする環境が整っております。　特に、お客様が所望する権利範囲のみならず、現在又は将来的に必要となるであろう権利範囲の検討提案や、その権利範囲の取得に関する助言や対応など、あらゆる観点から総合的にサポートすることが可能です。　迅速な商標登録を望む方は、遠慮なく弊所までご相談ください。