【特許】特許料追納期限徒過のコロナ理由による回復理由書の書き方

1.特許料の納付期限・追納期限の徒過 特許出願、審査請求、特許庁による審査を経て、特許権を取得した後は、特許権を維持するための年金を特許庁に支払う必要があります。1回目の支払いは、第1年分~第3年分を、特許査定の謄本送達 […]

【特許】技術を特許化するか秘匿化するかの見極め

1.技術を特許化するか秘匿化するか 市場価値がある新しい技術を開発したりアイデアをひらめいたら、それを特許化するかどうかという問題があります。 なぜ問題になるかといえば、特許(特許権)は、その技術等を一般に公開する対価と […]

【特許】国内移行期限徒過のコロナ理由による回復理由書の書き方

1.国際特許出願の国内移行期限の徒過 国際特許出願、特に外国語でされた国際特許出願を、日本国内で有効する処理のことを一般に「国内移行」と呼びます。 国内移行期限は、優先日(国際出願日又は、優先権主張を行っている場合にはそ […]

【特許】進歩性違反を指摘された場合の対処法その1

1.新規性違反・進歩性違反とは 特許出願と審査請求とを行ってしばらくすると、新規性違反や進歩性違反の拒絶理由が通知されることがあります。 新規性違反とは、1つの先行技術文献(本願の出願日前に公開された文献)に本願発明の全 […]

【特許】欧州単一特許制度を時系列で解説します

1.欧州単一特許制度とは EU加盟国は、現在、27ヶ国(令和4年10月時点)となっています。 欧州単一特許制度とは、これらの加盟国のうち、スペイン、クロアチア、ポーランドを除いた加盟国について、単一効の特許を請求し、これ […]

【特許】特許出願におけるマルチマルチクレーム対処の実務

1.課題(外内出願におけるマルチマルチクレーム対処) 2022年4月1日より、日本国特許庁に対する特許出願・実用新案登録出願において、マルチマルチクレームが制限され、この2022年4月1日以降の出願で多項・多項従属請求項 […]

【特許】先行技術文献情報開示要件違反の実務上の対処法(特許法第36条第4項第2号違反)

1.課題(先行技術文献情報開示要件違反) 今回は、少し変わった拒絶理由の「先行技術文献情報開示要件違反」(特許法第36条第4項第2号違反)についてお話しします。 拒絶理由とは、特許庁に特許出願を行い、更に審査請求(審査官 […]

【特許】分割出願を外国語書面出願で行う方法

1.課題(通常の分割出願では誤訳訂正できない) PCT国際出願(日本語以外の言語)を日本国内に移行した出願や、外国語書面出願で日本語明細書を提出した出願では、PCT国際出願や外国語書面出願に基づいた誤訳訂正という手続を行 […]

【特許】パリ優先権主張を伴う外国語書面出願の承継証明について

1.課題(外国語書面出願) 外国のクライアント(お客様)が、外国で出願した特許出願(以下、第一国出願)に基づいて優先権主張し、日本で特許出願することがあります。 その際には、パリ優先権主張出願として外国語書面出願(日本語 […]

【特許】手続補正の実務・手数料補正

1.課題(手数料不足)特許出願した後に、特許庁の審査官に審査してもらうためには審査請求費用を支払う必要があります。審査請求費用は請求項の項数に応じて変動する費用でして、また、請求項の項数は、最新の状態の請求項の項数(出願 […]